利用規約

第1条(適用の範囲等)
本利用規約は、BANGKOK SAMURAI CO.,LTD.(以下「当社」と呼びます。)の提供するデータ通信機器、及びその付属品(以下「通信機器等」と呼びます。)のレンタル サービス(以下「本サービス」と呼びます。)を契約申込者(以下「申込者」と呼びます。)が利用する場合に適用します。

第2条(個人情報の保護に関する方針)

  1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。
  2. サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求または当社グループにおけるサービスの御案内など、当社が定める個人情報取扱規程に記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。
  3. 本サービスを利用するにあたり、会員登録が必要となります。 会員の方へは、必要に応じて個別または一斉に、登録した連絡先に当社の定める通知方法(メール・電話・郵送等)により連絡する場合がございます。


第3条(約款の変更)
当社は、申込者の承諾を得ることなく本約款を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本約款を第6条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の約款が適用されるものとします。

第4条(サービス内容の変更)
当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第6条(通知の方法)に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとします。

第5条(契約の成立)
申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって契約の成立とします。

  1. 当社の申込承認とは当社が申込の承認をする旨を「【注文確定】 ご注文を承りました」という件名で申込者が登録したメールアドレスに送信されるメールの送信、または郵送等の各種通信手段をもってご注文を承認した旨を通知します。
  2. 当社が申込者の希望するサービスを用意出来ないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情によりサービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第6条に定める方法にて通知します。
  3. 前項2において既に決済されていた場合、直ちに決済の取消し手続きを行い申込者に請求されない処置をします。


第6条(通知の方法)
本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールサービス等)、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第7条(レンタル利用期間)

  1. 課金対象となるレンタル利用期間は1日を単位とし、申込者より事前に申告する出発予定日からご帰国予定日(申込当日からの利用の場合、利用 開始日から返却予定日)までの間とします。但し、当社規定の返却期限日を過ぎて通信機器等が返却期限日までに当社にあることが確認されない場合、当社指定 場所へ返却した確認がとれる日まで当社規定の延長料金が発生致します。
  2. レンタル利用期間の延長を希望する場合は、返却期限日までに当社指定の方法で当社へ連絡の上受領される必要があります。この場合、新たに設定される返却日まで、当社規定の延長料金が発生致します。
  3. 当社規定の返却期限日を過ぎて通信機器等が返却期限日までに当社にあることが確認されない場合、当社指定場所へ返却した確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生致します。
  4. 申込者が90日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く事があります。


第8条(申込手続き)

  1. 申込者は、申込者が予め本利用規約及び重要説明事項に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。
  2. お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
  3. 当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。
  • 申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
  • 申込者が本契約上の債務の支払を怠るおそれがあるとき
  • 申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき
  • 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれがある態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
  • 当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき


第9条(権利の譲渡等)
申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。

第10条(申込者情報の変更)

  1. 申込者は、第8条に定める手続きを行った申込者情報を変更する場合、必ず当社へ通知するものとします。
  2. 申込者が前項1の通知を怠ったため申込者および利用者の状況に合致せず当サービスを利用できない場合、当社は一切の責を負わないものとします。


第11条(通信機器等の受渡)

  1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものと致します。また、いずれの場合でも受渡手数料は、発生いたしません。
  • 申込者指定の場所に出発予定日までに宅配便または郵便にて送付する方法
  • 当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
  • 当社、および当社関係海外事業者の営業所・支店にて受け取る方法
  • 当社所定の海外受渡カウンターにて直接受け取る方法
  • 申込者指定の海外における場所に宅配便または郵便にて送付する方法
  1. 申込み締め切り期日を越えての受渡を申込者が希望し、特段に当社が受付可能と判断する場合、特別直前対応料金を別途計算の上申し受けることがあります。
  2.   
  3. 天候不良などの不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届け出来ない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。

第12条(申込の取消し)

  1. 申込者は、第8条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定めるキャンセル料を支払うものとします。
  2. オーダー確定後からフライト時間72時間前までは、キャンセルについての料金は、いただきません。
    フライト72時間前を過ぎてのキャンセルは お申込確定時INVOICE金額の100%を請求させていただきます。
  3. 申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセルする場合、通信機器等が届いた日の3日以内に当社に返却するものとします。3日以内に通信機器等が到着しない場合、申込者は第13条第5項に定める延長料を支払うものとします。


第13条(通信機器等の返却)

  1. 申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へ通信機器等を返却するものとします。
  2. 第7条に定めた返却期限日までに当社指定場所必着にて、通信機器等を宅急便、郵送、あるいは持込により返却するものとします。
  3. 返却方法で、宅配便または郵送を選択される場合、当社指定の送付状を御利用するものとします。また、当社指定送付状以外や着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。
  4. 国内空港カウンターにおいて返却の場合は、空港返却料金を別途申し受けます。
  5. 返却期限日までに返却がされない場合には、別途当社が定める延長料金が発生します。


第14条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は、第7条に定めるレンタル期間、当社ホームページおよびパンフレットに定める料金に応じて計算するものとします。また、通信料金は不課税、その他の料金は課税対象となります。
  2. 本サービス利用中は、実際の通信の有無に関わらず利用料金は発生するものとします。
  3. 第8条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第22条に定める過剰な通信を行った場合、別途追加料金を請求することがあります。
  4. 当社が当社の同業とみなす事業者による本サービスの利用が認められた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。
  5. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5%の延長利息を請求させていただくことがあります。
  6. 料金は予告無しに変更されることがあります。


第15条(請求・支払方法等)

  1. 本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。
  2. 本サービスの料金支払の際には、利用する金融機関の定める規約に則る必要があります。
  3. 本サービスに関して申込者が希望する内容(利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
  4. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。
  5. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電 話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)当社の指定する方法で通知または連絡(以下「未払料金案内」といいます。)できるものとします。
  6. 本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払(延長料、キャンセル料、弁済金等)を求める場合には、その金額を請求書に記載します。
  7. 当社は、第14条に定める利用料金、延長利息、第13条に定める延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。
  8. 当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。


第16条(本契約の解除)

  1. 当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
  • 本契約上の債務の支払いを怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
  • 違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき
  • 当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき
  • 約款に定める申込者の義務に違反したとき
  • 申込者について、破産、会社更生、整理または民事再生に係る申立があったとき
  • その他当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき

  1. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条(通知の方法)に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
  2.  
  3. 申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。

第17条(通信機器等の管理)

  1. 申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
    • 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、著しい汚損(シール添付、削切、着色等)、添付済みシールの剥取等
    • 本契約外の不正使用
    • 通信機器等の取扱説明書に記載されている禁止事項に該当する行為
    • 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に違反する行為
  2. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は申込者に是正勧告を行うことができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
  3. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることができ、申込者はこれに従わなければならないものとします。
  4. 前1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求できるものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。


第18条(通信機器等の滅失毀損等)

  1. 申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
  2. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
  3. 前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める弁済金を当社に支払うものとします。
  4. 前2項の場合、NOC(ノンオペレーションチャージ=休業補償)は実費にて請求します。


第19条(補償制度)

  1. 補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第8条による申込の際に、加入申請のあった申込者のみ、この制度を適用します。
  2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
  3. 紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。
  4. 補償範囲には18条4項のNOCは含まれません。


第20条(通信機器等の買取)
申込者による通信機器等の買取は原則できないものとします。

第21条(禁止事項)
申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  • 本サービスに関連して使用される当社ならび第三者の著作権、商標権、その他いっさいの権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
  • 本利用規約に反する行為
  • 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法ならびに関係法令に反する行為
  • レンタル通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
  • レンタル通信機器等を第三者に転貸、譲渡、その他担保に供する等当社所有権の侵害行為
  • その他当社が合理的理由に基づいて、不適切・不相当と判断する行為


第22条(公正利用と制限)

  1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、ご利用となる地域の通信事業者による政策または当社の判断により、申込者あるいは利用者 が過剰な通信(例:3日間のパケット通信料400MB以上)を行った場合、地域毎に定める基準に従い利用中断または利用制限を行うことがあります。また、 動画ストリーミング・オンラインゲーム・VOIP・FTP等負担の大きな通信は、利用制限を行う事があります。
  2. このような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は申込者に料金の返金は行わないものとします。
  3. 当社は、過剰な通信に関する追加料金を申込者に対し、第14条3項に定める通り別途請求することがあります。


第23条(免責)

  1. 本サービスにてレンタル通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、申込者あるいは利用者の善意悪意に拘らず 当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金が課金されることがあります。その場合、当社として は一切責を追わないものとします。
  2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者および利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。
  3. 第8条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。
  4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。
  5. 但し、当社の故意過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、当社は申込者に対し、本契約の 範囲内で利用料免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、および当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。また、当該契 約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。


第24条(損害賠償)
申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。
申込者が本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかな る責任も負担させないものとします。万一、当社がほかの申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するもの とし、当社は一切免責するものとします。

第25条(利用規約の変更)
本利用規約は、予告無く変更されることがあります。



プライバシーポリシー

Bangkok Samurai Co., Ltd.(以下「当社」といいます)は、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々(株主様、従業員等を含み、以下総称して 「ご本人様」といいます)の個人情報が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重(プライバシー保護)の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱いに際して以下の事項を誓約させていただきます。

 

■1.概 要

1. 個人情報の保護に関する法律、同法についての経済産業分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。

2. 個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業員等に周知徹底します。 また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。

3. 個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。

4.個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。

5. 個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行ないます。

6. 保有する個人情報について、ご本人様からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。

 

■2.事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取扱いに関すること

当社は、当社が遂行する各事業において必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。
また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

(1)利用目的

- 1. 個人情報を取扱う当社事業(※)における商品・サービスの提供
- 2. 前号に関するアフターサービスの提供
- 3. 当社事業その他に関する各種料金の請求収納及び債権保全(各種料金の請求収納のため個人情報の取扱いを委託する場合を含みます)
- 4. 当社事業に関する新商品・新サービスの検討、開発
- 5. 前号の商品・サービスに関する情報のご案内
- 6. 当社事業における営業・勧誘方法の研修及び適正化のための従業員教育
- 7. 当社事業に関する市場調査その他の調査研究
- 8. 懸賞及びキャンペーン等の実施
- 9. 経営分析のための統計数値作成及び分析結果の利用
- 10. 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱いに関する監視及び監査
- 11. CSR(企業の社会的責任)に関する活動
- 12. 取引先との契約関係の管理
- 13. 株主の管理
     商法に基づく権利の行使・義務の履行のため
     株主としての地位に対し、当社から各種便宜を供与するため
     株主と当社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
     各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等
- 14. 従業員等の雇用(採用を含みます。)及び人事管理
- 15. 従業員等の福利厚生(福利厚生等の案内及び運営管理を含みます。)
- 16. 施設及び機器の管理
- 17. 下記(2)記載の共同利用
- 18. 下記(3)記載の目的等の第三者提供
- 19. その他、前各号に係る業務の遂行上必要な範囲

※当社事業の内容

- 1. 移動体通信機器・付属機器のレンタル
- 2. インターネットホームページの企画、制作および保守
- 3. テレマーケティング事業

(2)共同利用

-1.当社は、業務を円滑に進めるため、当社の親会社、子会社及び関連会社との間でお客様のご氏名、会社名、連絡先等、お電話で伺ったお話の内容を共同して利用します。なお、当社の親会社、子会社及び関連会社との間での利用する場合の利用目的は当社の利用目的に加え、複写機、複合機、電話機、PC等オフィス向け事務機器、事務用品の販売などを行うOA機器事業及び携帯電話の販売及び取次、各種クレジットカード取次を行うSHOP事業、保険事業、及びインターネット広告事業、レンタルサーバー、モバイルコンテンツサービス、ポータルサイト運営を行うインターネット事業にて利用し、当該情報の管理については当社が責任を有し、管理いたします。

-2.当社は、従業員等の氏名、生年月日、性別、顔写真、家族、所属、教育研修、技能、資格、評価、職歴、学歴、キャリアプラン及び連絡先等の雇用管理に関する個人情報を、雇用、人事管理及び志気向上を目的として、当社グループで共同利用します。なお、当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。

(3)第三者提供

-1.当社は、支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない債務者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等において、その債務者の氏名、住所、生年月日、争いがある場合はその情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対し提供する場合があります。なお、当社が取扱う当該個人情報の管理について責任を有する者は、当社です。
-2.当社は、支払期日を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない債務者がいる場合、滞納料金回収の目的で、滞納料金債権を譲渡し、その譲受人に対し、料金滞納者の氏名、住所、生年月日、不払い額等の情報等を提供する場合があります。
-3.当社は、個人情報を、事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデューデリジェンス(企業内容の調査)を目的として、当該デューデリジェンスを行う者に提供する場合があります。

 

■3.第三者への開示・提供

当社は、本方針に記載した業務委託先等への提供の場合、上記2.(3)に記載の目的に利用する場合、及び以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

- 1. ご本人様の同意がある場合
- 2. 統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
- 3. 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- 4. 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
- 5.国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

 

■4.開示の手続

当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答します。
なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。

 

■5.訂正・削除等

当社の保有個人データの内容に関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

 

■6.利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事項のいずれか一つに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認したうえで、原則として合理的な期間及び範囲で利用停止または消去します。
なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、労働基準法等、法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。

- 1. 当社が、ご本人様の同意なく本方針の2に記載の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用したとき
- 2. 当社が、当該個人情報を違法または不正な方法で取得したとき
- 3. 当社が、不正に第三者に個人情報を開示したとき

 

■7.開示等の受付方法・窓口

当社の保有個人データに関する、上記4.5.6.のお申し出及びその他の個人情報に関するお問合せは、下記窓口までお願いいたします。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

Bangkok Samurai Co., Ltd.
Charn Issara Tower

7th Floor, 942/140 Rama4 RD., Suriyawongse, Bangkok 10500
TEL:(02)632-9176 FAX:(02)632-9350

受付時間はいずれの窓口につきましても平日※の午前10時から午後6時までとさせていただきます。
※年中無休

 

■8.附 則

この個人情報保護方針は、2012年11月1日から施行します。
なお、法令・各種ガイドライン等の制定や変更等に伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。
方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表いたします。